公益法人等に係る法人税等

<1>公益社団・財団法人

(概要)
「公益法人等」に該当する法人については、「収益事業」を行う場合に限り、法人税の納税義務が生じます。

(課税関係)
イ. 「公益目的事業」(公益認定法2条4号)は、法人税法が定める収益事業の範囲に属する事業であっても、収益事業に含まれません。

ロ. 公益法人が収益事業に属する金銭等を公益目的に支出した場合は、収益事業から公益目的事業に対する寄附金とみなして、収益事業の所得の計算を行います。
 公益法人の収益事業は、その本来の事業活動(公益目的事業)に必要な資金を得る目的であるため、収益事業から生じた余剰金は、公益目的事業に充当されることが予定されているためです。

<2>一般社団・財団法人

(概要)
法人税法に定める「非営利型法人」に該当するか否かで、法人税の取扱いが異なります。

(非営利型法人)
法人税法上の「公益法人等」に含まれ、所得のうち収益事業から生じた所得についてのみ法人税が課税され、非収益事業から生じた所得は非課税とされます。

(非営利型法人以外の法人)
株式会社等と同じく普通法人として、すべての所得が法人税の課税対象となります。

(非営利型法人の該当要件)
イ又はロのいずれかに該当する法人

イ. 利益の獲得又は獲得した利益の分配を事業目的とせず、かつ、事業の運営組織が適正である法人
 ・定款に、剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。
 ・定款に、解散時には残余財産が国・地方公共団体又は公益法人、学校法人等の法人に帰属する旨の定めがあること。
 ・前2項目に係る定款の定めに反する行為を行った事がないこと。
 ・理事の総数に占める、いずれかの理事とその理事と特殊な関係のある理事の割合が3分の1以下であること。

ロ. 会員から受け入れる会費により共通する利益を図るための事業を行い、かつ事業の運営組織が適正である法人

・会員の相互の支援、交流、連絡など、会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること。

・定款に、会員が負担すべき会費の額の定めがあるか、又は会費の額は社員総会又は評議員会の決議により定める旨の定めがあること。

・収益事業を主たる事業として行っていないこと。

・定款に、特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。

・定款に、解散時には残余財産が特定の個人又は団体(国・地方公共団体、学校法人等を除く)に帰属する旨の定めがないこと。

・前5項目及び後1項目の要件すべてに該当していた期間において、特定の個人又は団体に剰余金の分配等の方法により、特別の利益を与えたことがないこと。

・理事の総数に占める、いずれかの理事とその理事と特殊の関係のある理事の割合が3分の1以下であること。

新制度の特徴

新しい公益法人制度の特徴は、以下の項目の通りです。

支援業務内容

伊勢総合税理士法人では、公益法人制度の変化に伴い、以下のサービスを承っております。