支援業務内容

伊勢総合税理士法人では、公益法人制度の変化に伴い、以下の支援を承っております。

支援内容(ページ内リンク)

移行認定又は認可申請に向けての支援

移行認定又は認可申請を行うためには、

  1. 何をいつまでに行わなければならないか。
  2. 公益目的事業と収益事業等の事業区分をどのようにするのか。

具体的スケジュールを作成し、着実な進捗管理のもと認定認可申請を行わなければなりません。

具体的内容

  1. 現状分析(現在の状況と将来の見通し)
  2. 移行認定、又は認可申請を行う時期
  3. 公益目的事業、収益事業等との区分(収支相償の計算)
  4. 公益目的事業比率の計算と確認
  5. 遊休財産額の計算と確認
  6. 公益目的財産額の計算と確認
  7. 公益目的支出計画の手順と策定
  8. 最適な会計ソフトの選定
  9. その他必要事項の確認
  10. 上記をもとに申請書類の作成指導

上記1.〜10.までの内容について、計算並びに確認を行い、移行認定又は認可申請に向けてのスケジュール並びに申請業務のサポートを致します。

移行認定又は認可申請書の代行作成支援

移行認定又は認可申請書には、予想損益計算書・予想貸借対照表を作成し、その数値を基に申請書を作成する必要があります。 そのためには、次の計算を正しく行わなければなりません。

具体的内容

  1. 収支相償
  2. 公益目的事業比率
  3. 遊休財産額
  4. 共通費の按分基準に基づく事業費、管理費への按分
  5. 公益目的財産額
  6. 公益目的支出計画の作成

これらの計算を行い、申請書の作成は公益法人様が行います。
しかし、事務部門での作成は難しいと判断された場合、当事務所にて申請書類作成の代行支援を致します。
その場合、申請書作成に必要な基礎数値については、公益法人様にて準備していただきます。

(ご注意)
申請書の代行作成は、移行認定・認可を保証するものではありません。
移行認定等の判定は、各県に設置された都道府県の合議制の機関等で判定されます。

定款変更(案)の作成支援

移行認定又は認可申請を行う場合、これまでの定款から認定法並びに一般法に基づいた定款変更(案)を作成し、提出することになります。この定款変更(案)については、今後の法人運営の原理原則を示したものであるだけに、よく吟味し慎重に作成する必要があります。
この定款変更(案)の作成は、事務部門での作成は困難であると判断された場合、当事務所にて定款変更(案)の作成支援を致します。

会計ソフト選定の支援

移行認定又は認可において、現在利用の会計ソフトが法令(会計基準、法人税法、消費税法、帳簿保存法)に完全に準拠し、将来にわたって適法で安心な運用ができる会計ソフトであるかどうかを確認します。最適な財務会計ソフトの場合は、そのご利用ソフトを有効に活用出来る支援を、不適応な場合には、最適な財務会計ソフトの選定を支援いたします。

具体的検討事項

  1. 会計基準に完全準拠した会計ソフトか。
  2. 会計基準で要求されている財務資料の作成
    法人内での管理資料として必要となる資料の作成機能の搭載

  3. 消費税法に完全準拠した会計ソフトか。
  4. 将来の帳簿保存法に適合した会計ソフトか。
  5. 会計制度変更時の対応とレベルアップの保証は完璧か。
  6. アフターフォローは安心できるか。

(ご注意)
現在ご利用中のソフトウェアの変更を促す趣旨ではありません。

お問い合わせについて

伊勢総合税理士法人では、特例民法法人の移行申請を支援致します。
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