Tさんの公益支援日記

今年度から伊勢総合税理士法人の公益法人支援サポートグループに配属されたTさんのある1ヶ月に起きた主な業務を日記形式にてご紹介します。

○月1日

Tさんは、意気込んで事務所に出勤した。なぜなら、今日は事務所主催の「第1回 公益法人制度改正セミナー」の当日であったためである。Tさんは今年度から事務所の公益法人支援サポートグループに配属された。 Tさんは「第1回 公益法人制度改正セミナー」には事業計画段階から全力を注ぎ、公益法人への参加要請も積極的に取り組み、大勢の参加予定を確定させることが出来た。
夕刻、「第1回 公益法人制度改正セミナー」は大盛況のもと終えることが出来たが、Tさんは「ほっ」と胸をなで下ろす間もなく、本日の参加公益法人の担当者数人に取り囲まれ、質問攻めに合あった。公益法人の移行認定、認可は、タイムリミットが迫っており、Tさんは実務担当者の焦りをじかに肌で感じることが出来た。

○月3日

Tさん宛に、先日のセミナー参加法人A社から電話があり、それは公益法人移行認定について話が聞きたい、旨の内容であった。Tさんは簡潔に事務所の支援業務について説明をし、明後日訪問する予定となった。 間髪を入れず、セミナー参加法人B社から電話があり、移行認可に対して定款変更の案は出来上がっているため、移行認可申請書の作成について支援の要請に関する電話がかかった。

○月5日

今日は、先日のセミナーには参加していないがセミナー案内をもらったというC社から電話があり、全く移行認定認可について手をつけていなくても支援を依頼することが出来るかどうかの問い合わせ内容であった。当然のように、Tさんはサポート支援を行う旨の返答を行い、訪問可能な予定日を合わせた。徐々にTさんの周りが慌ただしくなってきた。

○月6日

TさんはA社に出向き、事業内容の確認を行い、公益法人を目指すのか、一般法人を目指すのかの判断を行った。A社は公益認定法 第5条の事業内容に合致しており、公益法人の認定を受けることが可能である事を説明し、又、認定後の行政庁への事業報告の必要性、法人の基礎的事務能力の必要性も付け加えた。 Tさんは、納得したA社から支援の要望依頼を受けることとなり、契約書を取り交わし、今後の行動予定として公益認定に向けてのスケジューリングが必要であることを申し伝えA社を後にした。

○月10日

今日はB社を訪問する予定となっていたTさんは、「定款の変更案は出来上がっている。」という内容の電話あったため、その後のスケジュールに関する提案を整理し出かけた。B社は、一般財団法人の認可を目指しており、支援依頼として、新評議員・理事等の選任方法及び【理事会への同席】を望んでいた。Tさんは理事会日程を確認した後出席を快く承諾し、B社の事業内容・定款内容を聞き取り、そして持参した【スケジュール表】を基に、次のステップとして公益目的支出計画の策定(【公益目的支出計画作成シミュレーションソフト】を利用して具体的な数字を確認)・会計基準の整備等について説明した。B社事務局長は、Tさんの示したスケジュール通りに進める事を了解し、公益目的支出計画書の策定・会計帳簿の検証に関する支援要望の依頼をした。TさんはB社の事業報告書・会計帳簿を借り受け、事務所に持ち帰り、早速公益目的財産額の算定に取りかかった。

○月15日

Tさんは以前に依頼を受けていた公益認定に向けてのスケジュール表と、借りた事業報告書を基に作成した定款の変更案を持参してA社を訪問した。A社の理事長はスケジュール表を確認すると、公益認定を受けるためには余りにも時間の無いことを痛感し、事務局の総力を挙げてTさんの作成したスケジュール通りに進めるよう責任者に指示を出した。Tさんはその後のスケジュールとして、理事会承認を受けるため、最終的な事業の分類・機関設置・役員の任期・会計ソフトの選定・共通経費の配賦基準などを説明し、これらの確認事項につき法人からの要望確認をし、例として現況の事業報告書から計算した場合、公益事業が収支相償となることを検証した。 帰り際、TさんはA社の理事長から呼び止められ、「知人が理事長をしているD公益法人が、認定を受けるために申請書の作成手続に入っているが、不安があるために定款・会計・理事の責任・申請書の指導まで全体をチェックしてもらえるかどうかを聞いてみてほしい、と相談されており、Tさんに支援依頼が出来るだろうか。」と聞かれた。Tさんは「申請書に関して会計、特に遊休財産額の算定方法に疑問符がついた事例があります。その辺を中心に全体的にチェックしてみたいと思います。」と快く承諾した。

○月18日

今日は、以前から顧問契約を締結している甲社の月次巡回監査の予定日である。Tさんは、前月甲社から相談依頼を受けている事項の税務的な処理方法について説明する資料の忘れが無いことを確認し、事務所を出発した。甲社では、会計帳簿・処理内容を監査した後、相談依頼事項について解説を行った。甲社の事務担当者から「顧問契約を結ぶ前は、このような案件は自分なりに調べたりして苦労したが、今は的確な回答とその後の処理方法までも指導して頂けるため、上長への伺い書提出、理事会への決算書提出・県への事業報告書提出等について自信を持てます。」と感謝された。又、現在の近郊地域の公益法人の申請状況はどのような感じであるか等の雑談をしていたところ、噂の近郊地域の公益法人の事務局長が来社したため、この話題は切り上げた。Tさんは甲社の担当者から、来社した事務局長を紹介され、名刺交換を行った。

○月21日

Tさんは「公益法人への移行について全く手をつけていない。」と電話のあったC社を訪問した。事業内容を確認すると、同業者団体の法人で、会費収入を原資に同業者に向けての事業を中心に行っており、一部収益事業も行っている社団法人であった。又、会計基準は旧式のままである。Tさんは事務担当者に、今回の公益法人制度改正の概略説明をし、移行する場合、公益認定のメリットデメリット、一般認可のメリットデメリットをモデル例を出して話をした。又、申請においては新会計基準が必要であること、安価な会計ソフトの導入までをも支援する旨も伝えた。説明内容を理解した担当者は時間のないことを再確認し、早速臨時の理事会の開催を決め、理事会同席と会計ソフトの導入依頼をTさんに行った。

○月25日

TさんはA社理事長から紹介を受けたD社を訪問し、D社の移行認定に向けての進捗度合いを確認した。定款・事業内容・機関・役員等の各種規定関係を精査し、会計数字の検証、申請書類のチェックを手際よくこなしていった。Tさんは、D社の作成書類は1部の不具合を訂正することで完成することに確信を持ち、更に追加として「申請書に添付する書類として・・・等」を説明した。D社の理事長は、「移行申請まではこぎ着けたが、今後、毎事業年度終了後の実施報告書等の作成、計算書類の提出等に不安があるため、Tさんに今後の継続的な顧問契約は可能であるかどうか。」を問うた。Tさんは、毎月1回の巡回監査により帳簿のチェックと会計税務の監査を行うこと、又、事業年度末には計算書類・報告書の作成支援を行うことは事務所の本来業務であることを説明し、次回訪問時に顧問契約書を持参する約束をした。

○月30日

Tさんは、支援依頼を受けている公益法人ごとに、スケジューリングの確認、進捗度合いの確認、又、次の訪問期限までに行わなければならないことを整理し、それを進めていくための翌月行動予定表を作成し、帰路についた。

キーワード

スケジュール表

移行認定許可においては、25年11月末までに申請が完了する必要があります。そのために重要となるのが申請を行う予定日をハッキリさせておくことです。予定日をハッキリとさせ、逆算して現時点で行うべき事を確認する、又は、現時点で行うべき内容を列挙し、時系列的に完了すると申請が出来る日がハッキリする、等のスケジュールリングをするツール。

スケジュール表

理事会への参加要望書

移行認定許可の業務を進める上で、理事会承認は不可欠です。理事会への参加要望にご利用ください。

理事会への参加要望書

公益目的支出計画作成シミュレーションソフト

一般社団・財団への移行認可を希望する場合に、法人の公益目的財産額から公益目的支出計画書を作成するための簡易シミュレーションソフトウェア。

支援業務内容

伊勢総合税理士法人では、公益法人制度の変化に伴い、以下のサービスを承っております。