法人の情報公開等

<1>公益社団・財団法人における財産目録等の提出及び閲覧請求の受入義務

① 毎事業年度開始の日の前日までに作成・提出する書類

i ) 作成すべき書類
公益社団・財団法人は、毎事業年度開始の日の前日までに、次の書類を作成しなければなりません。

a. 事業計画書

b. 収支予算書

c. 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

ii ) 行政庁への提出
公益社団・財団法人は、上記 i ) の書類を、毎事業年度開始の日の前日までに、下記の書類とともに行政庁に提出することとなっています。

イ、様式第四号の提出書

ロ、上記 i ) の書類について理事会の承認(社員総会又は評議員会の承認を受けた場合はその承認)を受けたことを証する書類

② 毎事業年度終了後3ヶ月以内に作成・提出する書類

i ) 作成すべき書類
公益社団・財団法人は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、次の書類を作成しなければなりません。
 a. 財産目録
 b. 役員等名簿(理事、監事及び評議員の氏名・住所を記載)
 c. 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給基準を記載した書類
 d. キャッシュ・フロー計算書(作成している場合又は会計監査人を設置しなければならない場合)
 e. 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
ii ) 行政庁への提出
公益社団・財団法人は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、様式第五号の提出書に下記の書類を添付して、行政庁に提出しなければなりません。
 イ、上記 i ) の書類
 ロ、社員名簿
 ハ、一般社団・財団法人法に規定する計算書類等
 ニ、滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書
 ホ、以下の事項を記載した書類
  ・上記 i ) e. の書類に記載された事項及び数値の計算の明細
  ・その他参考となるべき事項
 へ、行政庁が公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要と認める書類

③ 財産目録等の閲覧請求の受入義務

公益社団・財団法人の業務時間内であればいつでも、誰であっても、下記の書類(又はその写し)の閲覧を請求することが出来、法人は正当な理由なしにその請求を拒否することは出来ません。
 a. 毎事業年度開始の日の前日までに作成することが義務付けられている事業計画書等
 b. 毎事業年度終了後3ヶ月以内に作成することが義務付けられている財産目録等
 c. 定款
 d. 社員名簿
 e. 一般社団・財団法人法に規定する計算書類等

④ 行政庁による財産目録等の公開

行政庁は、公益社団・財団法人から提出を受けた財産目録等について、閲覧又は謄写の請求があった場合には、それに応じなければならないとされています。なお、閲覧又は謄写は、行政庁が定める場所において行うことになりますが、その場所はインターネットの利用その他の適切な方法によって公表しなければなりません。

<2>一般社団・財団法人における計算書類等の作成・公告及び閲覧請求の受入義務

① 毎事業年度作成すべき計算書類等

一般社団・財団法人は、毎事業年度、次の計算書類等を作成することが義務づけられています。
 a. 計算書類(貸借対照表及び損益計算書)
 b. 事業報告
 c. a 〜 b の付属明細書

② 決算公告

一般社団・財団法人は、定時社員総会(評議員会)の終結後、遅滞なく、貸借対照表(大規模法人の場合は損益計算書も同様)の公告(決算公告)が義務づけられています。この公告は、次の方法のうち、定款で定めた方法で行います。
 a. 官報への掲載
 b. 日刊新聞紙への掲載
 c. 電子公告(インターネットを通じての開示)
 d. 法人の主たる事務所における、公衆の見やすい場所への掲示

③ 計算書類等の備置きと閲覧請求の受入義務

i ) 計算書類等の備置き
一般社団・財団法人は各事業年度の計算書類、事業報告及び付属明細書を、定時社員総会(評議員会)の日の2週間前(理事会を設置していない一般社団法人にあっては1週間前)の日から5年間、その主たる事務所に備え置かなければなりません。
ii ) 閲覧請求の受入義務
一般社団・財団法人の社員(評議員)及び債権者は、法人の業務時間内であればいつでも、次に掲げる閲覧等の請求をすることが出来ます。

a. 計算書類等が書面で作成されているときは、その書類(又は写し)の閲覧請求

b. 上記 a の書面の謄本又は抄本の交付請求

c. 計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、その出力紙又は出力装置の映像表示の閲覧請求

d. 電磁的記録をもって作成されている計算書類等のデータにつき、その法人の定める電磁的方法による提供の請求、又は書面の交付請求

新制度の特徴

新しい公益法人制度の特徴は、以下の項目の通りです。

支援業務内容

伊勢総合税理士法人では、公益法人制度の変化に伴い、以下のサービスを承っております。