Sさんの税務支援日記

「おはようございます。」Sさんは今日も元気に出勤した。

Sさんは担当関与先様を15件任されており、信頼も厚く、業務も積極的にこなしています。 伊勢総合税理士法人は税務・会計はもちろんのこと、経営分析、資金繰りの改善指導など、お客様の発展に寄与出来ることを所長・職員共々願っています。 Sさんにおいても同様で、日々、以下の業務を行っています。

○月5日

8:40~9:30
所内で【今月の4点改善】の唱和を行った後、約1時間の【所内研修】が始まります。本日の研修テーマは今年度の税制改正による変更点についての内容でした。

10:00~ A社を訪問し、【巡回監査】を行います。
一通りの監査を終え社長とお話します。

Sさん 「あの機械は先日、社長からご相談のあった機械ですか?」
社長 「はい、作業効率アップのために前々から欲しいと思っていた機械でしたし、Sさんの話によると節税効果も期待できるということでしたので、思い切って購入しました。」
Sさん 「そうですか。それはよかったですね。今回、御社が購入された機械については特別償却といって3割増で減価償却することが選択できますし、又、法人税額を直接控除する税額控除を受けることができます。この具体的な効果については次月に決算の最終予想を含めて、具体的効果を【戦略的決算対策報告書】として提示させていただきます。」

同日 帰所後、前日に伺ったB社の【月次データ】が出ていました。早速Sさんはデータの内容を分析し、今月の事業成績、注意点などを【マネジメントレター】としてまとめ、郵送しました。

○月10日

事務所でC社の翌期における【消費税の選択方法】について検討を行います。(C社は今月末日で決算日を迎え、翌期から課税業者となることが決まっていました。) SさんはC社の社長から事前に翌期・翌々期の予想売上高と設備投資計画を確認しており、この数字を基に翌年度の【短期経営計画書】を作成して、本則課税事業者、簡易課税事業者のどちらを選択すれば有利かを検討し、上司・所長に相談し確認しました。

○月13日

D社の事務所で法人税申告書の捺印・確認を行います。D社の社長としては、Sさんが決算月の2ヶ月前から決算利益予想・所得予想を行い、有効な節税策を講じていたことで、納得いく決算金額となり満足していました。

○月15日

E社を訪問し、巡回監査を行います。
E社は昨年から自社の帳簿体系を従来の伝票会計から【FX2(戦略財務システム)】を使った自計化システムへ変更していました。

Sさん 「社長、最近入力のミスもなくなってきましたし、システムにも大分慣れてもらいましたね。」
社長 「最初は大変だったけど、やっぱり昔の伝票に比べると時間もかからないし、何より入力するだけで、その日までの最新の業績が分かるのがいいね。ところで、話は変わるのだけど、先日、給与の事務をしてもらっていた事務員が辞めてしまったんだ。今は家内に給与の事務を担当してもらっているだが、なかなか大変そうでね。何かいい手はないかい?」
Sさん 「それなら【PX2(戦略人事・給与システム)】を導入してみてはいかがでしょうか?」
社長 「なんだい【PX2(戦略人事・給与システム)】というのは?」
Sさん 「はい、伊勢総合税理士法人が推奨する給与システムです。このシステムの特徴としては「レンタル制」となっていますのでレベルアップに伴う費用は発生しません。また社会保険料率の改正、税法改正にも即座に対応することができますし、システムのセットアップについても私が責任を持って対応させて頂きます。
社長 「なるほど、それなら、システムで分からないことがあってもSさんに対応して貰えるしね。早速、来月の給与から我が社で採用してみることにするのでよろしく頼むよ。」
Sさん 「分かりました。早速、事務所で【PX2(戦略人事・給与システム)】の立ち上げ支援を取りかからせて頂きますので来月の初旬には納品できると思います。」

○月18日

B社の社長より電話があり、「近く設備投資を行う予定で、金融機関に借入を申し込んだところ、【中期経営計画書(5ヶ年計画)】の提出を依頼された」とのことで相談にのって欲しいとのことでした。 Sさんは早速、B社に訪問し、社長と相談しながら投資予定額・借入予定額、返済期間、今後の売上推移予想を考え、【中期経営計画書(5ヶ年計画)】の作成を行いました。また、その際に、借入金に対するリスクを考慮し、社長に【リスクマネジメント】の提案を行いました。

○月20日

F社の社長より電話があり、相談したいことがあるのだが、今から事務所へ寄ってもいいかという内容でした。

Sさん お待ちしておりました。社長、ところで相談したいこととは何でしょうか?」
社長 「実は先日、風邪をこじらせて入院してしまってね。体はもう平気なんだが、その時に病室で私がもし、このまま死んでしまったらという事をふと考えてしまってね。Sさんが以前、【相続対策】には準備が必要です。といっていた事を思い出して今日はその話を聞いてみようと思い伺わせてもらったんだよ。」
Sさん 「そうだったんですか、それは大変でしたね。相続対策にはいくつか分けられますが、節税のための相続対策としては主に①相続財産を減らす。②相続財産の評価を減らす。③税法の計算規定を利用する。に分けられます。例えば、社長の場合、駅前に駐車場を持っていらっしゃるので、その物件を評価の低い宅地に転用することなどを検討してみるのもいいかもしれません。また、社長が持っていらっしゃるF社の株式も相続財産となります。いざ相続開始となった場合、自社株の評価が驚く程高く莫大な相続税が発生する恐れがあります。そうしたケースを防ぐためにも事前に【自社株式の評価】をすることをお勧めします。」
社長 「なるほど、【自社株式の評価】ですか、これを機会に一度知っておくのもよいかもしれませんね。Sさんお願いできますか。」
Sさん 「はい、よろこんでお手伝いさせて頂きます。」

○月24日

A社の社長より電話があり「少し時間が取れないか」とのことで、約束の時間を確認し訪問しました。 その場でA社の社長よりW社の社長の紹介を受け、「Sさんの会計事務所は毎月の巡回監査により最新の業績がすぐに解る。決算の2ヶ月前には決算予想を行うため、利益の確認、納税額の確認が事前に出来、資金繰りが立てやすい。消費税については翌期の売上・設備投資予想から最も有利な選択方法を提示してくれる。」と紹介もされました。SさんはW社の業務内容について簡単に説明を受け、又、前述の提供業務についての質問に答え、W社の社長より顧問依頼の打診を受けました。

○月30日

今月、行わなければならない事項、提出書類、届出書類等のチェック質問を受け、すべて業務完了。 返答を胸を張って行いました。

キーワード

今月の4点改善

「トヨタは一日にして成らず」徹底したムリ、ムダの排除、尽きることのない改善の結果であります。伊勢総合税理士法人では「改善提案」を皆の宝だと考え毎月、担当の職員が4つの改善事項決めて、毎朝、スタッフ全員で唱和しています。「月4点改善運動」を実施していくことで日々の業務「カイゼン」に努め、その積み重ねがお客様の繁栄につながると信じています。

所内研修

会計事務所の「財産」は何といっても「人財」です。伊勢総合税理士法人では、伊勢総合税理士法人の職員として、お客様又、社会に貢献できる「人財」づくりをモットーに、毎年改正される税法、会計法規の研修等、毎日約1時間の所内研修を実施して、お客様の様々な要望に答えられる「人財」を育てています。

巡回監査

毎月、関与先企業を訪問し、会計伝票・証憑書類等の整合性、適合性、真実性を確認しています。この巡回監査によって得られた月次データは的確かつ迅速な経営助言を可能にし、経営の方向性を判断することに大変役立ちますし、金融機関からも高い信頼を得ています。又、企業担当者が訪問することによって最新の情報を提供することが可能となり、企業にとっては身近に疑問・質問を投げかけることが出来ます。

戦略的決算対策報告書

節税対策には早期の業績予想が必要不可欠です。伊勢総合税理士法人では決算1~2ヶ月前に当期の業績予測を行い可能な決算節税対策を提案させて頂きます。

月次データ

巡回監査により作成された伝票を、コンピュータ入力・TKCセンター伝送により、関与先企業の月次決算書として月次データを提供致します。このデータには、全国のTKC会計事務所から各業種の分析データが集められ、同業種他社と比較検討することが出来ます。

マネジメントレター

最新の月次データを分析し、当月の、又期首からの累計額の中で経営上の重要ポイント等を説明しています。月次データに同封郵送し、これを参考に、経営者自ら月次データを分析、経営方針の決定材料に活用出来ます。

消費税の選択方法

消費税法は、翌期の課税方法の選択を原則としてその期が始まる前に選択届出をしなければなりません。例えば、「簡易課税」と言う言葉をよく耳にします。簡易な方法により消費税額を算出できますが、それだけで実際の納税額が少なくなるとは言えません。しかも、各仕入業者等に支払った消費税額が自社の売上高に伴って預かった消費税額よりも多い場合等は還付の請求申告が出来ますが、「簡易課税方式」では不可能となります。伊勢総合税理士法人では、翌期の設備投資予定等を確認し、もっとも有利な選択方法を検討・提供いたします。選択後の帳簿記載方法についても、指導いたします。

リスクマネジメント

伊勢総合税理士法人では経営者の死亡に際しての倒産リスクを回避するために、適性な必要保障額を算定し、常にその時点で、お客様に最も適切有利な保険を指導−提案させて頂きます。

相続対策・自社株式の評価

相続発生後にできることは、例えば株式を会社に買い取ってもらうとか、退職金を多く支給し納税資金にあてるとか、株式をいったん国に物納し、 その後買い戻すといったようなことがありま すが、非常に限定されたものです。
まずは会社の株価を算定して実態を知ることと、その上で充分な事前対策を考えることをおすすめします。できるだけ早い時期に、事前の対策を充分にしておくことが、 思わぬ不利益や紛争を防止するいちばんの対策になります。

短・中・長期計画書

伊勢総合税理士法人では1~5年の経営計画策定の支援を行います。経営計画書を作成することで、設備投資などの意思決定に役立ちます。また、借入際に金融機関の信頼性も増します。

支援業務内容

伊勢総合税理士法人では、企業経営者のみなさま向けに以下の支援業務を承っております。