書面添付

書面添付制度とは

伊勢総合税理士法人が積極的に推進している「書面添付制度(税理士法第33条の2)」について、その制度の概要をご案内いたします。 「書面添付制度」とは、税理士が企業の申告書作成に関してどの程度内容に関与し、どのように調整したものであるかを積極的に明らかにする書面を申告書に添付するというものです。

申告書の適正性をアピール

税理士が申告書の適正性を確認するために行った業務の内容を記載します。税務官公署にたいして「このような確認をした結果、申告書は適正であると判断した」とアピールする書面になります。

事前の意見聴取制度

書面添付のある申告書については、税務調査をする前に税理士に対して意見を述べる機会が与えられます。すなわち、「いきなり税務調査に来た」という事がなくなります。

意見聴取の結果の調査省略

意見聴取によって疑問点が解消された場合には、税務調査は省略されます。税務調査が行われるのか、省略されるのか、その違いは計り知れません。

このように大きな権利を与えられる以上必ず義務も伴い、虚偽記載があった場合には懲戒処分(①戒告、②1年以内の業務停止、③業務禁止)を受けることになります。そのため、書面添付を実施しているのは税理士の約2割に留まると国税庁は発表し、全法人の申告書のうち書面添付のある申告書の割合は10%未満に限られている状況です。

以上のように、非常に大きな権利を有するがため非常に大きな義務を負っていることから、伊勢総合税理士法人では書面添付を行うお客様の選定には厳格な基準を設けております。月次巡回監査が実施できていること、経理状況が整然かつ正確に実施されていること等、数多くの基準を設定し、これらの基準をクリアされたお客様に対しては、積極的に書面添付を実施しております。

書面添付

支援業務内容

伊勢総合税理士法人では、企業経営者のみなさま向けに以下の支援業務を承っております。