経営計画支援

「戦略的な」会社経営を始めましょう。

リーマンショックに端を発した厳しい経営環境がこの地方でも今なお続いております。また、人口減少社会へと突入し市場自体も今後、縮小していきます。この時代の変化に対応して、企業経営者は、企業の実態をも変化させていくことが今求められています。数年先の世の中を見通し今やるべき手を打っていく、そんな「戦略的な」会社経営のお手伝いをさせていただきます。

いまこそ「事業計画書」の策定が必要であります。

「企業の進むべき方向性」を明確にし、「今、何をなすべきか」を明らかにするためには「事業計画(経営計画)」の策定が不可欠になります。 伊勢総合税理士法人では「TKC継続MASシステム」により、経営者のビジョンに基づく中期経営計画(「5か年経営改善計画書」)の策定、その進捗の良否を判断するモノサシである次年度業績管理体制(PDCAサイクル)の確立、業績検討会の開催をご支援します。

中期経営計画

企業の進むべき方向性、今後の経営改善に向けた5か年計画を策定します。資金繰り改善策として金融機関へ提出する経営改善計画書としての活用も可能です。

短期経営計画

「経営者への5つの質問」をもとに、年度ごとの実行計画(予算)を月別に策定します。FX2戦略財務情報システムへの予算登録によるリアルタイムな業績管理が可能です。

業績検討会の開催

予算として登録した短期経営計画と実績との差異分析、業績改善分析、決算対策等の検討を行います。

創業計画

継続MASシステムでは創業計画を策定し、新規事業の実現可能性を検証することも可能です。

PDCAサイクル

金融機関へ提出する経営改善計画書の策定支援

また、厳しい経営環境の中で資金繰り改善策のひとつとして金融機関に対して返済条件の緩和(通称リスケ)の申請を検討する企業もあろうかと思います。
平成21年12月に施行された「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」(中小企業金融円滑化法)では、金融機関に対し経営改善計画を提出した企業の「貸付条件の変更等」に応じる努力をするよう定めています。(平成23年3月まで)
TKC継続MASシステムで策定された中期経営計画書はその際に必要となる経営改善計画書についても活用され、金融機関からも高い信頼を得ています。
金融機関向け改善計画書の策定にお困りの方は、お気軽にご連絡ください。

支援業務内容

伊勢総合税理士法人では、企業経営者のみなさま向けに以下の支援業務を承っております。

お問い合わせについて

経理作業支援、会社全般に渡る経営管理システムのサポート業務、会計・管理全般に係る支援業務など、お気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ 0596-28-1311

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