農業を営むみなさまへ

日本の農業の現状

日本の食品自給率は、現在40%前後で、半分以上の食べ物を輸入に頼っています。日本人の食事を満たすために、日本の農地の2.5倍の外国の農地が使われているのが現状です。農家の数も減少する一方です。
しかし、近年農業を見直す風潮が高まるにつれて若者や企業の農業参入が目立ってきております。農業経営というビジネスチャンスを一緒に考えていきませんか。

地元の農業

日本のほぼ中央に位置する南北に細長い三重県は、温暖な気候や自然豊かな風土、名古屋・大阪などの大消費地に近い地理的条件を生かして、県内各地でさまざまな取り組みがなされています。全国でも早く収穫されるコシヒカリや、全国第3位の生産量を誇る伊勢茶、五ヶ所みかん、蓮台寺の柿など、地元特産の新鮮で安全な野菜・くだものを作っている生産者さんが沢山おられます。

また、私どもの地元伊勢には、過去に何度も清流全国1位となった宮川流域の温暖な気候と、肥沃な大地が広がっており、新鮮な野菜・果物の生産が盛んです。

農業法人を設立し農業経営をされている法人もあり、青空市もいたるところで開かれています。

農業経営者の良き相談相手となります。

伊勢総合税理士法人では、農業経営者の皆様のよき相談役となり経営の発展を支援するためのサポート体制を構築しています。
当法人には、日本政策金融公庫・農林水産事業が創設した「農業経営アドバイザー」の資格を持つ税理士が2名在籍しており、税務・労務・マーケティングのプロの観点から、農業の特殊性を理解した専門的なトータルアドバイスを行うことができます。

農業経営アドバイザーとは

日本政策金融公庫の農林水産事業本部がH17年度に創設した農業経営に関するアドバイザー資格制度。農業経営の特殊性を理解している税務、労務、マーケティングなど、専門家のアドバイスが欲しいという農業経営者の要望に応えるために創設されました。公庫職員を含め、税理士、中小企業診断士といった有資格者、業務協力金融機関職員、普及指導員などで、2010年時点で総数745名が認定を受けています。(その内、税理士は335名)

支援業務について

農商工連携を目指している事業者の方へ

農商工連携とは、農林漁業者と中小企業者が共同で行う新たな商品やサービスの開発等に係る計画について、国が認定を行い、この計画に基づく事業に対し、補助金、政府系金融機関による低利融資、信用保証の特例等の支援を行うことにより、農林漁業者と商工業等の産業間連携を強化して地域経済を活性化する取り組みです。

新たに商品を開発し、販路拡大を図ることによってさらなる業績アップを目指します。農林漁業者や中小企業者両者がWIN・WINの関係で仕事が出来、さらに地域の活性にも繋がります。伊勢総合税理士法人のお客様の中にも認定を受けた事業所の方がおられます。また、認定に向けて取り組んでいる事業所の方々もおられます。
伊勢総合税理士法人は、農商工連携を目指しておられる農林漁業者と法人企業者をバックアップし、さらなる発展に寄与していきます。業者のマッチングから、経営計画の策定、金融機関等との交渉、申請書類の作成を提携企業(コンサルタント)と連携し実現していきます。

農業法人設立を考えられている方へ

農業法人設立を支援いたします。

  1. 農業法人とは?
  2. 農業法人とは、「法人形態」によって農業を営む法人の総称です。
    農業法人は、「会社法人」と「農事組合法人」の2つのタイプに分かれます。
    また、農業法人は、農地の権利取得の有無により、「農業生産法人」と「一般農業法人」に区別されます。
    農業生産法人は、【農業経営を行うために農地を取得できる法人】であり、株式会社(株式譲渡制限会社(公開会社でない)に限る)、農事組合法人(農業経営を営む、いわゆる2号法人)、合名会社、合資会社の5形態となります。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。
    法人化する場合、どのタイプの法人を選ぶのか、法人形態の特色と経営展望を考慮に入れて選択する必要があります。

  3. 農業法人の利点
  4. 農業経営の法人化の利点としては、主に以下のものが挙げられます。

    1. 経営の円滑な継承
    2. 経営管理能力や資金調達能力、対外信用力の向上
    3. 福利厚生の充実(雇用労働関係の明確化や労災保険)
    4. 新規就農者の確保が容易

個人事業者として経営されている方へ

帳簿作成、財務管理を自ら取り組み確定申告をされている方が殆どだと思います。よく分からないと感じておられるでしょう!
以下のような悩みを抱えておられませんか。

  • 節税したいが、方法が分からない。
  • 資金繰りが厳しい。
  • 設備投資をしたいが費用対効果がどうなるか分からない。
  • 帳簿が正しく作成できているのか不安だ。
  • 必要経費の判断が難しい。
  • 青色申告をしたい。

とくに、青色申告は、白色申告と比べて65万円の特別控除額、配偶者や家族への給料を経費として計上できる等、税制上有利な点が沢山あります。しかし、その恩恵を受けるには、白色申告では作成しなくてもよい帳簿類(損益計算書・貸借対照表)を作成するなどの諸条件を満たさないといけません。知識・手間が必要となります。

個人事業者で確定申告している経営者様はもとより、これから農業を始めようとしている個人・法人様や農商工連携を考えている経営者さんに至るまで、税務・記帳指導・経営のアドバイスなんでも構いません。
お気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ 0596-28-1311

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伊勢総合税理士法人の副所長・小野内亮晴のブログ

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